週刊文春３月１６日号掲載の「前原民主を支援する元極左テロ集団」とのタイトルの記事は、「がんばろう、日本！」国民協議会の活動に関する社会的信用、ならびに代表である戸田政康の名誉を著しく傷つけようとの悪意にみちた中傷記事であり、ここに断固として抗議する。

1.　当記事では何人かに取材したという体裁をとっているが、週刊文春記者の取材に対して「がんばろう、日本！」国民協議会ならびに戸田の活動について「まじめな主権者運動であり、信頼している」旨を答えた人たちの取材内容はいっさい反映されていない。
　当初より「結論ありき」の意図が明白であり、極めて悪意に満ちたものである。

2.　岡山大学の事件について、記事では戸田が当事者であるかのように書かれているが、事件当事者の公判で認定されている事実は以下のとおりである。

一、　　この事件は、当初京都での活動を予定していた者らが、彼らの一存で岡山に向かったところから起こったものであり、戸田はその決定にも過程にもいっさいかかわっていない。このことは公判においても認定されており、また検察側が共同共謀正犯での立件を断念したことからも明らかである。

二、　　事件の状況は、岡山大学学生寮の主導権を握る寮委員会の相当数の学生がヘルメット、角材、投石用の石などを大量に準備して集合しているところへ、マル青同の部隊が入っていったというものである。寮委員会側が圧倒的多数というなか、衝突ではマル青同側に死者が出ても不思議ではない状況であり、とうてい「襲撃」というものではない。

3.　当記事では、「公安関係者」なる記述がたびたび出てくるが、公務員たる者が、その職務上知りえた情報をマスコミ関係者に漏らすことはありえないのであって、週刊文春が「公安関係者」からいかなる方法、手段で情報を得たのか、適法性が大いに疑われる。
　また、戸田が株式会社ポーラスター投資顧問の株主である、との記述があるが、このことについてもいかなる手段、方法でこれを知りえたのか。株式会社ポーラスター投資顧問は一般には知られていない非上場企業である。投資業務に通じた者以外にはさほど知られていないこの企業について、週刊文春がどのようにして知りえたのか。また取材記者は、持ち株数まで挙げて確認を求めたとのことであるが、このような情報をいかにして知りえたのか。これらの点についても、適法性が疑われるところである。

4.　当記事は「がんばろう、日本！」国民協議会について、元極左テロ集団が「偽装転向」したものであると印象づけ、そのことによって民主党執行部を揶揄せんとの意図の下に書かれたものである。このように政治の現状を揶揄し、中傷し、国民の政治不信を煽るところから生まれるものは何か。それこそ、小さき自己責任さえ絞殺する、ソドム社会の総無責任にほかならない。それを営利活動として行うに至っては、亡国の所業と言うべきである。
　政治はまじめな信条である。「がんばろう、日本！」国民協議会は、有権者、国民が目先の損得を越え、パブリックのために主権者としての責務を果たそうとする主権者運動である。「がんばろう、日本！」国民協議会ならびに戸田が営々として築いてきたこうした活動を誹謗中傷することで、いったい何を得ようというのか。

　大新聞がなかなか取り上げない不条理を追及することが、本来、週刊誌報道に求められていることであるはずだ。週刊文春は、田中金脈の追及で社会に大きな問題提起をした時期もあった。「ペンの力」は巨悪や社会的不条理に立ち向かうためのものであって、政治不信を煽り、まじめな信条を誹謗中傷するためにあるのではない。
　このような無責任な誹謗中傷を並べ立てることは、昨今とみに問題となっている報道被害ともあわせ、マスコミの存在意義そのものを自ら葬る行為であることを知るべきである。