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「がんばろう、日本!」国民協議会
http://www.ganbarou-nippon.ne.jp
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Index 
□乱気流を突き抜けて民主主義をバージョンアップするために、
小さくても無数の行動を持続し、広めよう

 ●曲がり角を迎える民主主義 
  21世紀型民主主義へのバージョンアップか、民主主義の脱定着か
 ●トランプさん、ありがとう
 「警告」に応えて行動し、民主主義のバージョンアップのための社会関係資本を積み上げよう

□「囲む会」のご案内 
  3.11を忘れない

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乱気流を突き抜けて民主主義をバージョンアップするために、
小さくても無数の行動を持続し、広めよう
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【曲がり角を迎える民主主義 
 21世紀型民主主義へのバージョンアップか、民主主義の脱定着か】

 民主主義が大きな曲がり角を迎えている。2016年は第二次大戦以降でもっとも、民主主義の限界と欠点が明白になった年といえるだろう。民主主義は人権の尊重や社会的連帯のためのツールである一方、憎悪と対立を増殖するツールともなりうることを、私たちは目の当たりにした。20世紀、二度の世界大戦を通じてファシズムと全体主義に打ち勝った自由民主主義を、21世紀のそれへとバージョンアップできるのか。その歴史的挑戦の只中に、私たちはいる。
 とくに3月15日投開票のオランダ総選挙、4月から5月のフランス大統領選挙、6月のフランス国民議会選挙、9月のドイツ連邦議会選挙は、こうした攻防の焦点となる。

 オランダでは、移民受け入れ反対や反EUを掲げる右翼・自由党(PVV)が首位の勢いを保つ。比例代表制の下、今回は31の党が出ており、PVVは150議席中30議席を得て第一党となると予測されている。しかし過半数を得る政党はないため連立が不可欠となるが、PVVと連立を組む政党はないだろうと見られている。

 フランス大統領選挙は今のところ、一回目の投票でどの候補も過半数を得られず、決戦投票が予想されている。極右・国民戦線のルペン候補は、前回(2012年)は決選投票に進めなかったが、今回は決選投票に残ると見込まれており、決選投票での当選の可能性は高くはないが、完全に排除することもできないと見られている。

 ドイツでは、前EU議会議長を首相候補に擁する社会民主党の支持率が急伸、メルケル首相率いる与党連合と支持率を競っている。移民受け入れに反対する「ドイツのための選択肢(AfD)」の支持率は10%程度、依然として議席獲得ラインの5%を上回っているが、今年に入ってからは低下傾向にある。

 トランプ大統領のアメリカでは、大統領令の乱発と司法による対抗や地方政府のサンクチュアリ宣言、あるいは政権スタッフの更迭、メディアとの対立、タウンミーティングでの議論など、立憲民主主義を機能させるとはどういうことか、その「生きた教科書」のような事態が展開されている。「人々の感情の烈風を受けた政治家の人格に、政治が過度に左右されないための建国者たちの工夫」(岡田憲治 日経ビジネスオンライン11/15)の数々が、はたしてどこまで機能するかが試されている。

 かつてチャーチルは、「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けば」と述べた。だが皮肉なことに、冷戦の終焉によって民主主義が「唯一のゲーム」となったにもかかわらず、むしろ民主主義の正統性は揺らぎ始めているように見える。

 「過去三〇年を通じ、北米と西ヨーロッパの民主主義では、議会や裁判所といった政治制度に対する信頼が大きく低下した。同様の傾向は投票率にも現れている。政党への帰属意識は弱まり、党員数が減少する中、市民の既存政党への支持も低下した。代わって有権者はシングル・イシューの運動を支持し、ポピュリスト的な主張をする候補者に投票し、自らを現状への反対派と位置づける『反体制』政党への支持を強めている。世界で最も経済的に発展し政治的に安定した地域においてさえ、民主主義は修復が必要な状態にあるように見受けられる」(「民主主義の脱定着へ向けた危険」ロベルト・ステファン・フォア、ヤシャ・モンク 世界2月号)

 自国において民主主義がうまく機能していない、あるいは政府がきちんと仕事をしていないと不満を感じても、選挙や抗議行動を通じてそれを変えることができると人々が考えているなら、体制としての民主主義は定着しているといえる。
 だが、1995から2014年の世界価値観調査のデータを基にしたフォアとモンクの分析は、次のように警鐘を鳴らす。

 「筆者らが分析から得た知見は憂慮すべきものである。民主主義が深く定着しているとされる北米や西ヨーロッパ諸国の多数の市民は、自国の政治的リーダーへの批判的な姿勢をただ単に強めたわけではない。より正確に言えば、彼らは政治体制としての民主主義の価値を疑い、自ら行動を起こすことで政策に影響を及ぼせるという希望を失い、民主主義に代わる政治体制としての権威主義の支持に前向きになっている。以前と比較し、民主主義の正統性の危機はより多くの指標に亘って現れているのである」(フォア&モンク 前出)

 ヨーロッパでは「既成政党に対する不信」、「グローバル化による格差拡大」、「イスラム移民に対する拒否感」が、こうした動きの要因として挙げられるため、日本からは距離があるように見えるかもしれないが、必ずしもそうとはいえない。「ポピュリズム」(中公新書)の著者、水島治郎千葉大学教授は、「ポピュリズムというテーマは学生も関心が高い」と、次のように述べている。
 「質問や講義後のコメントを通じて、学生の関心が強いのが伝わりました。〜略〜ポピュリズムに関心があるといっても、少なくとも日本では、学生が排外主義にシンパシーを感じているということではありません。若者たちは既成政治への違和感を強く持っていて、ポピュリズムの持つ『既存の権威への挑戦』『エリートに対する逆転劇』といった要素に共鳴している部分もある、他方で危うさも感じている、いずれにせよ関心を寄せている、ということだと思います」
(http://www.chuko.co.jp/shinsho/portal/101818.html)

 ポピュリズムは単なる大衆迎合主義ではないし、必ずしも排外主義に直結するわけではない。既存の民主主義制度の外側にいる(と感じざるをえない)人々、「自ら行動を起こすことで政策に影響を及ぼせるという希望を失い」、あるいは「自分たちは忘れ去られた」と感じている人々を、「内側の一員」「当事者」として包摂、再統合することができる民主主義のバージョンアップこそが問われている。

「水島 二〇世紀型の政治の在り方が、二十一世紀になってかなり崩れているにも関わらず、それを見る眼鏡は過去のままではないか、という気がしています。政治社会的な構造として言われてきたのは、政党は基盤となる利益団体や支持団体を持ち、支持団体の下に人々を掌握する。その仕組みの中で上がってくる声を取りまとめ、政策を統合し、結果、政党はデモクラシーの中心で力を発揮できると。政治はこれまで、そのような構造として、捉えられていたと思います。〜略〜
 しかし、かつてのように、誰もが労働組合、農業団体、中小企業団体、専門職団体、さらには地元の自治会といったものに所属する時代ではなくなっていますよね。二〇世紀は既存の団体の力が強かった時代です。しかもそうした既成団体は、政党と繋がることで利益を擁護してきた。団体は政党を支持し、政党は団体に利益をもたらす。保守政党、左派政党を問わず、そのようにして安定的に成り立ってきたのです。

 ところが一九九〇年代以降、グローバリゼーションの波の中で、その仕組みが崩れていく。今ではグローバリゼーションに対応することが、右派も左派も、政治エリートの至上命題になっているのです。そういう流れの中で、足元の社会と政党がかけ離れてしまう。一方で既成の団体も足腰が相当弱っていて、人々のアイデンティティを組(ママ)み取る力がない。
 〜略〜切り捨てられたサイレント・マジョリティは、ツイッター等で直接ポピュリストリーダーへ繋がります」(「民主主義(デモクラシー)の曲がり角で、今」 対談・宇野重規・水島治郎 週間読書人ウェブ2/10 http://dokushojin.com/article.html?i=829)
 
 これまでの既存の政治構造では「外側」「周縁」化され、政治化されてこなかった人々の声や問題を、どのように社会として取り上げ、政治化し、新しい合意を形成していくか。これは狭義の政治には収まりきらない、いわば民主主義の社会的な基盤、社会関係資本をつくり出していく営み、運動と一体のものだ。

 「……人間生活の政治化ということだと思います。『政治化』とは、イデオロギーということではなく、地域に根差した人たちがどうやったら生きていけるか、それを調整し組み立てるということです。〜そうした本来のポリティクスないしは政治的経済によって、グローバル化に対抗する。アメリカで今回それを担ったのがサンダースの支持者たちでした。〜(『アメリカ第一』のトランプのポリティクスに対し、『この地域の我われ住民』という/引用者)サンダースの訴求力が弱かったとすれば、それは、結局『敵』をつくりだして自らの立ち位置を固める、そうした言説で支持者をまとめるほうが勝ちを占めたということでしょう」(西谷修「アメリカのない世界」 世界1月号)
 人々の感情を煽ることが容易い「ポスト真実」や「デマクラシー」と言われる時代の乱気流のなかで、民主主義のバージョンアップのための社会関係資本の集積、それを可視化する「新しい現実」を、暮らしや自治の現場にどれだけつくりだすことができるかが問われている。

【トランプさん、ありがとう
 「警告」に応えて行動し、民主主義のバージョンアップのための社会関係資本を積み上げよう】

 「民主主義は一晩で滅びるわけではなく、脱定着へ向けて動き始めた民主主義が必ず崩壊するわけでもない。〜多くの市民が熱心に民主主義を支持し、反体制政党が周辺的な存在ないしは皆無であり、主要な政党が政治ゲームのルールを重んじる世界である時、民主主義が破綻する可能性は限りなく低い。しかしながら、我々が住んでいる世界がこうした世界であるのかはもはや定かではない」(フォア&モンク 前出)

 この数年を後から振り返ったとき、「あれは私たちへの『警告』だった」と言えるだろうか。
 「私は、怒りを感じる一方、とてもフシギな感覚に陥っている。トランプ大統領という新世界の『化け物』は、空から降ってきたものでも、戦争や暴力によって生まれたものでもない。〜略〜
 トランプ大統領によって、私たちは権力が暴走すること、政府が嘘をつくこと、自由主義諸国のリーダーといえども常に疑いの目でみて、時には彼らを強く批判して、私たちの手で止めないといけないことを、逆説的な意味で学んだ。
 こうした考えは、なんとなく日本では『サヨクっぽく』聞こえる。反対ばかりしている変わった人の考えにみえる。
 しかしながら、トランプ大統領という思わぬリーダーの登場によって、左翼も右翼も関係なく、こうした『批判的なスタンス』は、私たちが近代社会や民主主義の社会を生きる『市民』として、大前提として持っておくものだ、ということを改めて知った。〜略〜
 トランプ氏は自身のことを、これまでのワシントンの政治家と違い、『口先ではなく、行動する大統領になる』とたびたび口にしている。私たちもactionあるのみだ」(竹下驤齪Y ハフィントンポスト日本版編集長 
http://www.huffingtonpost.jp/ryan-takeshita/what-i-think-about-presidenttrump_b_14522924.html)

 時代が大きく転換し、それまでの秩序や体制が液状化するなかで、ある人々は思考停止に陥るが、ある人々は「警告」に耳を傾け行動し始める。この分岐は、「エリートと庶民」「リーダーとフォロワー」という線に沿って走ってはいない。それはわれわれ庶民、フォロワーのなかの主体分解だ。

 「ポスト真実」や「デマクラシー」と言われる時代の乱気流のなか、「風頼み」の凧やグライダーの出番はない。社会関係資本の集積とつながらない「政治」の出番はない。持続可能性と結びつかない経済活動、経営には乱気流を抜ける展望はない。
 混迷を突き抜けた先、破局の先に「新しい現実」が見えている者は、この乱気流を突き抜ける準備を整えつつある。3.11以降の「新しい現実」は、暮らしと自治の現場に着実に集積されている。
 そして危機の時代には、多数の「普通の」人々のなかからも、「警告」に応えて行動する人々が生まれてくる。

 第二次大戦後に民主主義が強く支持されたのは、その理念によってよりも、豊かな中間層を作り出したことによってだというのは、その通りだろう。同時に、その豊かな中間層が支持した民主主義は、日本では消費者民主主義、お任せ民主主義というべきものだった。(トランプ氏の選挙スローガンMAKE AMERICA GREAT AGAIN≠ナ想起されるAMERICAがGREATだった時代は、人種分離が合法とされていた時代でもある。その「豊かさ」はどういう民主主義とセットなのだろう。)

 今や、その中間層はやせ細り(相対的貧困率は16%でOECD30カ国中四番目に高い)、「自ら行動を起こすことで政策に影響を及ぼせる」という希望を失うどころか、その概念すらはじめから奪われている人々、社会的な自尊感情や政治的有効性感覚を持てない人々を大量に生み出している。
 ここの社会関係資本を豊かにすることを伴わずして、民主主義を鍛えることも、バージョンアップすることもできないだろう。私たちのなかでのフォロワーシップが、勝負の鍵を握っている。その主戦場は、暮らしと自治の現場にほかならない。

 「昨年の参院選では、はじめての18歳選挙権ということもあって、主権者教育ということがさかんに言われましたが、多く場合やっているのは投票者教育ですよね。それはどうなの、と思います。投票というのは、いわば最後の行為です。それ以前に、自ら主体になる経験値を貯める必要があると思います。
 自分が毎日通う学校のことや、住んでいる地域のことを考えたこともない子どもが、マニフェストを勉強して国政のことを語ったところで、どんな意味があるのか。勉強することに意味がないとは言いませんが、自分たちの学校や地域のことについて、みんなで苦労して合意形成してきた経験があれば、市政だろうと国政だろうと、もっと言えば国際政治だろうと、自分の価値観でしっかり判断できるだろうと思います」(熊谷・千葉市長 5―7面インタビュー)

 消費者民主主義からの主体分解が、「消費者として文句を言う」ところから始まることは避けられない。暮らしや地域自治の現場では、企業や組織など、タテの価値観で仕切られた集団のなかではほとんど出会わない、数々の小さな摩擦や衝突に出くわす。その摩擦や衝突を繰り返すなかで、我を通す=「消費者として文句を言う」だけなら、持続性は生まれない。
 はじめは「耐える」だけだとしても、関係性を持続するなかから他者を意識する感性が生まれるかもしれない。その小さな違いは、タテの価値観では見えなかった(存在しているにもかかわらず、「ない」ことにされていた)社会の関係性のなかでの、ちょっとした「ありがとう」かもしれない。

 世間の大半の問題は、賛成・反対や単純な多数決では決着がつかない。多様で複雑な利害や意見の違いをぶつけ合い、「まぁそれなら仕方ないか」といえるところまで議論を重ね、折り合いをつけることによって民主主義の正統性は育まれる。「消費者として文句を言う」ことから始まったとしても、「まぁそれなら仕方ないか」というところまでのプロセスに参加し続けることで、政治的有効性感覚が集積される。

 その意味で、政治は百円ショップで気に入ったものを買うことよりも、日々妥協と取引を重ね、相手に働きかけをしながら、折り合いを付けていく結婚生活に近い。(「日本再生」四五一号 吉田徹・北海道大学教授インタビュー参照)
 その結婚生活にも、新しい可能性が見えているのかもしれない。『逃げるは恥だが役に立つ』というドラマ(ラブコメ)が評判になった。「契約」で同居をはじめた男女が、結婚して「共同経営責任者」という関係を築くというストーリー。
 「一つ確かなことは、この二人には、出発点に素敵な仕掛けがあったということだ。『契約』関係という仕掛けだ。対等な契約当事者として、二人は互いに尊重し合い、『合意』を目指して丁寧に話し合うことを重ねてきた。対等であることが、、参加を強要せずして真摯な話し合いを可能にし、紛争の解決を導くのだ。〜略〜二人の小さな政治共同体が、希望のありかを教える。家事に象徴される共同性の責務は、たえざる分担の見直しを迫る。だからこそ、決定に参加する地位が対等に当事者に保障されていなければならないのだ」(「ラブコメで語る男女共同参画」糠塚康江 世界3月号)。

 民主主義のバージョンアップを可能にする社会関係資本を、暮らしと自治のあらゆる現場から集積しよう。そのための小さくとも無数の行動を波を起こそう。何度でも、あきらめず。

(「日本再生」454号 3/1 より)

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囲む会のご案内  「凡庸の善で考え続けるために」
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◆第173回 東京・戸田代表を囲む会【会員限定】
 「トランプのアメリカ≠ニ、どう向き合うか〜先が見通せない時代の指針を考える」
 3月6日(月) 午後6時45分より
 ゲストスピーカー 大野元裕・参議院議員
「がんばろう、日本!」国民協議会事務所(市ヶ谷)
 同人1000円/購読会員2000円

◆第174回 東京・戸田代表を囲む会【会員限定】
 「孤立と分断に抗して〜『目線を合わせる』ということ」
 4月11日(火) 午後6時45分より
 ゲストスピーカー 湯浅誠・社会活動家・法政大学教授
「がんばろう、日本!」国民協議会事務所(市ヶ谷)
 同人1000円/購読会員2000円

◆第175回 東京・戸田代表を囲む会【会員限定】
 「民主主義のバージョンアップとフォロワーシップの転換〜自治の視点から考える」
 4月16日(日) 午後4時より
 ゲストスピーカー 廣瀬克哉・法政大学教授
「がんばろう、日本!」国民協議会事務所(市ヶ谷)
 同人1000円/購読会員2000円

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 東京で語り継ぐ東日本大震災
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7回目の3.11を迎えます。5年目の昨年と比べて、メディアで知り上げられる機会も、
ずいぶん減っているように感じますが、まちづくりをはじめ復興は、これからが正念場。
2013年9月、東北の復興を飲食業として支えるべく東京に「かき小屋」をオープンした飛梅では、
今年も「東京で語り継ぐ東日本大震災」の集まりを開催します。
飛梅に食材を提供している漁師さん、蔵元さん、水産加工業者さんたちの話を聞き、
おいしい料理とお酒を味わいながら、「これから、わたしたちにできることはなんだろう」
と考えてみませんか。

東京で語り継ぐ東日本大震災
3月10日(金) 1830から2030
かき小屋 飛梅 神田西口店
会費 6000円(料理7品 ドリンク飲み放題)
売上の一部を「あしなが育英会」に寄付。
申し込み・問い合わせ 03-3527-1663

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 3.11を忘れない 福島から未来へ
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(主催 FoE Japan のよびかけより)
東京電力福島第一原発事故から6年。帰還促進政策の中で、現行の災害救助法に基づく住宅提供の打ち切りが迫り、原発事故被害者は精神的にも経済的にも追いつめられた状況に置かれています。2016年4月から小売り電力の全面自由化が始まり、私たちは再生可能エネルギーの電力を選べるようになりましたが、国は託送料金への上乗せという形で国民全体から廃炉費用を回収しようとしています。 しかし、希望もあります。昨年、福島の高校生達がドイツに招かれ、持続可能な未来にむけてドイツやベラルーシの若者と交流しました。彼らは新たな期待を持って、未来に向かって動き出しています。ベトナムは原発計画を中止しました。世界が持続可能な社会に向けて動き出しています。 原発事故被害の実相とエネルギー政策の未来をみつめます。 ぜひお誘いあわせの上、お越しください。
http://www.foejapan.org/

3.11を忘れない 福島から未来へ
3月10日(金) 1300から1600
文京区民センター 2A

第一部:原発事故の被害の実相 ・基調講演:つながり合う被害者と福島の今…武藤類子さん/ひだんれん共同代表 ・事故後6年…各地で迫られる選択
 帰還せざるをえなかった母親からの訴え  母子避難を支える父親として ・福島の高校生から〜ドイツで学んだ福島の姿 ・廃炉作業員と福島原発事故の現実…なすびさん/被ばく労働を考えるネットワーク ・保養の現場から…矢野恵理子/福島ぽかぽかプロジェクト

第二部:原発なき未来に向けて ・基調講演:どうなる東電?どうなる私たちのお金?…大島堅一さん ・「原発事故と電力自由化後の日本のあるべきエネルギー政策」…吉田明子 /FoE Japan コメント:福田健治さん/弁護士、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク代表

資料代 500円
要申し込み http://www.foejapan.org/
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石津美知子
「がんばろう、日本!」国民協議会
http://www.ganbarou-nippon.ne.jp