電子瓦版（転送はご自由にどうぞ） ━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━　 メルマガ♯がんばろう、日本！　　　　　　　　　№328（25.12.1） ━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━ 「がんばろう、日本！」国民協議会 http://www.ganbarou-nippon.ne.jp ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Index　 □高市政権とどう対峙するか ポピュリズムや排外主義を呼び寄せないために ●「漠然とした期待」の行方 ●外交の大局観を欠く危うさ（以下略） ●財政ポピュリズムの危うさ □STOP GENOCIDE in GAZA！ Do not stop talking about GAZA! □東京・囲む会（1/15）　関西政経セミナー（2/6） □望年会（東京12/14　京都12/21） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 高市政権とどう対峙するか ポピュリズムや排外主義を呼び寄せないために ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【「漠然とした期待」の行方】 スタートして1か月、高市政権は依然として高い支持率を維持している一方、自民党の支持率は低迷したまま。政権の支持率を支えているのは、国民民主、維新、参政などの支持層、現役世代や若者世代だ。 支持の中身は、端的に言えば〝何かやってくれそう〟という「漠然とした期待」だろう。世襲・高齢・男性などの旧態依然としたイメージとは異なる首相のキャラや物語のフレームが、ワイドショーやSNSで拡散されている。 ただし、イメージはいつまでも続かない。物価高対策など生活に関わる課題で不満が溜まれば「漠然とした期待」は消える。また官僚が用意する答弁原稿をそのまま読まず、自分の言葉で「わかりやすく」語る、という首相のスタイルは危うさをはらんでいる。すでに、「台湾有事をめぐる存立危機事態」への踏み込んだ発言（つい言っちゃった）や、プライマリーバランスの見直しといった言動は、外交や為替レートなどに副作用を及ぼしているが、問題なのは事態を収拾する能力も、そのためのチームも持ち合わせているようには見えないところだ。 公明党というブレーキが外れた自民・維新の「暴走」も懸念される。（自民との連立に反対して）維新を除名された3名が統一会派に加わることで、予算成立に必要な衆院での過半数は確保したものの、本格的な政策論戦をどう乗り切るのか。過半数で押し切るのか、野党との協議を進めるのか。一方の野党は、「その先」を見すえた野党間の政策協議をどう進めるのか。 「野党は政権奪取のために精一杯努力すべきだが、今のためではなく、自民党がさらに失速したときの下準備を真剣に考える為に必要だとみるべきだろう。今野党には、ようやく政権を担う可能性が大きく開けたことが全議員・支持者に実感されたのであり、そのことは確かに十年に一度のチャンスではあろう。だが今だけが連立政権を組織するチャンスではない。超少数与党内閣の出現は、そうしたチャンスがいつでも続いていることを意味しているのである」（牧原出・東京大学教授　10/14朝日デジタル　コメント）。 【外交の大局観を欠く危うさ】 「どう考えても存立危機事態になり得る、と私は思います」。台湾有事をめぐる首相のこの答弁が発端だった。存立危機事態とは自衛隊に出動を命じ、中国と交戦状態に入ることを意味する。アメリカですら軍事介入を明言しない「あいまい戦略」を取っているこの問題について、明らかにこれまでの政府見解を踏み越える答弁だった。 立憲・岡田議員の質問は、高市首相が総裁選の中で台湾有事について存立危機事態になりうると述べたことについて、「首相としては従来の政府見解を引き継ぐ」ことを確認するためのものだった。にもかかわらず、首相は用意された答弁原稿にはない「自分の言葉」を加えた。 これを契機に日中関係は悪化。中国は自国民に日本への渡航自粛をよびかけ、日本産水産物の輸入停止を通知。渡航自粛で日本の経済損失は1.79兆円、GDPを0.29%押し下げるとの推計もあるが、今後も中国が経済を「武器化」してくれば深刻な影響を受けることになる。 経済だけではない。外交の大局観を欠いた発言は支持者の喝采は得られても、国の存立を危うくしかねない。 存立危機事態を規定した安保法制は、指導力が低下しつつあるとはいえ、アメリカとの協力によって東アジア地域の安定を確保するという建前になっていた。しかしこうした前提自体が、すでに大きく転換している。 2026年のG20はアメリカで、APECは中国で開催される。米中は貿易などで厳しく対立しつつ、互いにディールを繰り返す。今回の米中トップの電話会談で、中国側の発表では習主席は「台湾の中国への復帰は戦後の国際秩序の重要な構成要素だ」と述べたという。一方のトランプ大統領はSNSで「中国との関係は非常に強固だ」と投稿したものの、台湾には言及せず。その後のトランプ大統領からの高市首相への電話で「日中関係悪化のエスカレーションを招きたくない」との意向が示された。一連の事態は米中のG2的関係を伺わせ、中国にとって日中関係は米中関係の従属変数とみなされている。 川島真・東大教授はこう述べる（中国学.com 11/26）。 「日中関係で見れば、この高市首相の発言は中国が対日政策を更新、転換させる「理由」として利用されている。「日本こそが現状変更している」という絵を創作し、それを内外に広めている」 「中国の落としどころは、日中関係の正常化にはなく、対日政策、あるいは沖縄や台湾を含めた政策の「更新」にある。自らの意思に即した政策を「日本が現状変更した」という物語を創って実行に移し、それが落ち着いたら一定程度の関係性の正常化をしたように見せる。その「更新」内容が具体的に何かは依然不明だが、軍事面だけでなく、日中関係における台湾の位置付けの新たな定義付けにあるのかもしれない」 「今回の「存立危機事態」発言をめぐる問題で日本が中国に妥協することも、中国が上げたハードルを受け入れることも必要ないだろう。しかし、東アジアの平和と安定、台湾海峡の平和と安定もまた国益にかなうことである。そのため、中国の政策の「更新」が何かを見極め、可能な限り低減させ、また上記の「情報戦」「認知戦」にも適切に対処するほか、2014年の「４項目合意」（＊）に相当するコンセンサスを日中間で策定し、関係を首脳会談ができる程度に正常化することが、政府、外交当局にとって今後の課題になる。もちろん、それは決して容易とは言えない課題だ」（＊2012年の尖閣列島国有化と中国公船の活動をめぐる日中関係改善の合意／編集部） こうした難問には、高市答弁がなくても別の形で、いずれは直面せざるを得なかっただろう。だからこそ「勇み足で悪手を打つより、踏み止まって最善手を打とう」とする姿勢が求められる。高市発言を受けて、存立危機事態に関する政府見解は従来通りであるという方向にフォローしたのは立憲・大串議員であり、野田代表の党首討論であり、公明・斎藤代表の質問主意書だった。メディアやSNSの一部で高市首相への批判を封じるような動きがみられる中で、国益を政争の具にしないという姿勢は政党政治の成熟という意味では前進といえる。 1937年北京郊外で武力衝突が発生した盧溝橋事件。当初、日本政府・軍中央は事態の現地解決・不拡大方針をとったが、現地軍の強硬論や世論に押されて大規模派兵を決定し、日中全面戦争に拡大した。好戦的な感情を煽る政治家と、そういう政治家に喝采を送る大衆という「国策の誤り」の構図を繰り返さない民意が求められる。 （以下「日本再生」559号一面へ続く） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ STOP GENOCIDE in GAZA！　 Do not stop talking about GAZA! ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ●ガザ「停戦」後もイスラエルのジェノサイドは継続、アムネスティが報告。「正常に戻りつつあるという危険な幻想が生まれかねない」 | ハフポスト WORLD ●イスラエル製の攻撃用ドローン購入、どう考えてもマズいのでは…入札を控える中、反対集会が国会内で開かれた：東京新聞デジタル 【UNRWAへの寄付】 ●国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA） | UNRWA ページ右上の「寄付」をクリック。 「ワンタイム寄付」のところで「その他の金額」の欄に金額を記入することができます。 クレジットカーまたはPAYPAL ●Help the Palestinian People with a Click | arab.org "CLICK TO HELP" をタップすると、1日1クリックでスポンサーがUNRWAに寄付。 毎日クリックできます！ ●パレスチナのために日本からできること Olive Journal | 市民がつくるパレスチナ情報サイト (studio.site) ●【植民地主義に抗い民衆と連帯するアクションリスト】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 東京・囲む会（2026/1/15）　関西政経セミナー（2026/2/6） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆第230回　東京・戸田代表を囲む会【会員限定】 趣旨：高市政権とどう対峙するか　通常国会に臨むにあたって（仮） １月15日(木)　18時30分から21時(予定) ゲストスピーカー　馬淵澄夫・衆議院議員　立憲民主党代表代行 「がんばろう、日本！」国民協議会　市ヶ谷事務所 会員：2000円　同人：1000円 ●オンライン参加は下記より申し込み 230回囲む会 - Google フォーム 締め切り　1月14日　18時 1月14日18時以降に、申し込みのあったアドレスへZOOMのURLを送ります。 申し込みアドレスに誤記があると送信できません。ご注意ください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆第39回 関西政経セミナー 「排外主義と歴史修正主義」 メインスピーカー　倉橋耕平・創価大学准教授 2月6日（金） 会場　未定 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 望年会（東京12/14　京都12/21） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆東京　 12月14日（日）16時から19時 「がんばろう、日本！」国民協議会　市ヶ谷事務所 会費：1500円　（例年どおり、実費をのぞいた分はミャンマー支援に寄付します） ●オンライン視聴申し込みは下記より 2025望年会 - Google フォーム 締め切り　12月13日　18時 12月13日18時以降に、申し込みのあったアドレスへZOOMのURLを送ります。 申し込みアドレスに誤記があると送信できません。ご注意ください。 ◆京都 12月21日（日）18:00 開宴（着席式） 東華菜館・本店（四条大橋南西詰） 会 費9,000円（飲食費込み） -- **************** 石津美知子 「がんばろう、日本！」国民協議会 http://www.ganbarou-nippon.ne.jp