|
電子瓦版（転送はご自由にどうぞ） ━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━ メルマガ♯がんばろう、日本！ №330（26.1.29） ━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━ 「がんばろう、日本！」国民協議会 http://www.ganbarou-nippon.ne.jp ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Index □ 歴史の分岐点で、フォロワーとしての〝小さな正気〟の一票を投じよう ●国民生活置き去り？ 白紙委任しろ？ ●強い国家・強い経済vs一人ひとりの幸せ ●「責任ある積極財政」を問う 私たちが望む社会とは □ STOP GENOCIDE in GAZA！ イスラエルの虐殺ドローンを買うな □東京・囲む会（2/12 3/3） 関西政経セミナー（2/6） ＊総選挙のため、一面を全文掲載。561号（2/1）の馬淵・前立憲代表代行のインタビューも参照されたし。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 歴史の分岐点で、フォロワーとしての〝小さな正気〟の一票を投じよう ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【国民生活置き去り？ 白紙委任しろ？】 総選挙が公示された。高市首相は会見で「予算成立後にかなり賛否の分かれる大きなもの(法律案)を進める」「だからこそ、国会が始まる前に国民の信を問いたい」「信任を得たら、力強く進める」と述べた。「かなり賛否の分かれるもの」の内容も明らかにせずに、白紙委任しろということか？ 首相はまた、「国論を二分するような大胆な政策、改革」に挑戦したい、選挙で信任が得られれば「政策実現のスピードを加速できる」との考えを示したが、「国論を二分」するような政策であればこそ、対立と分断を煽るのではなく、合意形成に尽力するのが政治家の役割ではないか。選挙で勝てば全権委任を得たというのでは、民主主義とは言えない。 施政方針演説も行わないまま通常国会の冒頭で衆院を解散し、予算案の年度内成立を難しくしてまで行う選挙は何のためか。内閣支持率が高いうちに自分の権力基盤を強化したいというのは、国民生活を置き去りにした政治の私物化にほかならない。「ちゃんと生活できるようにしろ」と私たちは声を上げるべきではないか。 戦後最短の選挙戦で私たちの参政権も制約されている。豪雪で投票所へ行くのも困難な地域の人々､短期すぎて投票手続きがとれない在外邦人､視覚障害者向けの点字の選挙公報作成が間に合わないおそれ、準備期間が足りず期日前投票所も縮小… 豪雪の青森で第一声をあげた野田・中道改革連合共同代表は、「雪国では公営掲示板を設置し、維持するのにも絶えず除雪が必要です。弘前市ではこれまで市内621ヶ所に設置してきたところ、今回は97ヶ所にまで大幅に減ってしまいました。また、投票時間を短縮する対応も各地で余儀なくされています。・・・大雪の中では投票所に足を運ぶことが難しい方々もいらっしゃいます。また受験期に初めて一票を持つ18歳の戸惑いにも、政治は正面から向き合わなければなりません。 自治体や地方の方々、若者や高齢者の負担を顧みない姿勢は民主主義にもとるものです」と訴えた。 男子普通選挙、女性参政権、18歳選挙権、期日前投票の拡張など、民主主義の歴史は参政権拡大の歴史でもある。今回の解散はそれに逆行するのではないか。 昨年の臨時国会で「政治とカネ」に関する政治資金規正法改正に対して、「『そんなこと』より定数是正を」と答弁した高市首相。前回総選挙で非公認とされた候補も含め、今回は裏金議員43人が公認され比例重複も認められた。当選すれば「みそぎは済んだ」とされ、裏金問題も「なかったこと」にされるのか。 「令和の日本社会において、国民は物価高や不透明な経済情勢の中で、1円単位の支出に慎重な生活を強いられている。一方で、政治家たちが数千万円単位の金を「記載漏れ」として処理し、かといって税金や延滞利息を払うわけでもなく、法を形骸化させている姿は、あまりにも国民感覚から乖離している。 自民党が自浄能力を発揮できないのであれば、外部からの監視と、選挙を通じた厳しい審判以外に、この負の連鎖を断ち切ることはできないのだろう。 政治資金の透明化は、抽象的な意味でのクリーンな政治の実現を目的とするものではなく、不当な利益供与や業界団体との癒着を防ぎ、公共の利益に資する政策決定を担保するための民主主義のインフラであるべきだ。 このインフラが崩壊している現状を直視し、法の支配を再構築することこそが、今も変わらず日本の政治に突きつけられている最大の課題であることを眼前の総選挙の前に何度でも思い出すべきだ」（西田亮介・日大教授 JBpress 1/28）。 国際秩序が大きく揺らぎ、将来が見通せない不安のなかで、分断と対立を煽る政治手法が台頭しつつある。歴史的な分岐点で、フォロワーとしての〝小さな正気〟の一票を投じよう。 【強い国家・強い経済vs一人ひとりの幸せ】 今回の総選挙は、与野党の構図が自公連立時代とは一変する。与党は自民と維新が連立を組み、野党は立憲と公明が新党―中道改革連合を結党した。朝日新聞（1/24）は「政治理念の違いが際立つ2大勢力がぶつかる構図」「政治理念そのものも選挙戦の大きな争点の一つ」と評した。 高市首相は衆院解散の目的について、安保3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）の前倒し改正やスパイ防止法の制定など、これまで以上に国家主義的な政策の遂行を掲げる。 また「強い経済（株高）の実現は、将来の不安を安心に変える」という経済政策は、富裕層を優遇して最終的に国民全体に恩恵を行き渡らせる「トリクルダウン」の手法と言える（実現したことがないが…）。 この間の急速な円安・長期国債金利の上昇は、高市財政の帰結だ。円安は物価高を加速、長期金利の上昇は国債の利払い費をさらに膨らませる。「責任ある積極財政」を掲げた高市政権３か月の政策運営を、歴史的な視点もふまえて検証するとした1/26日経新聞編集委員の論評の見出しは、「忍び寄る財政破綻の足音」だ。 株高は株主（とくに海外投資家）や円安で収益が膨らむ大企業には恩恵をもたらす一方、株を持たない、外貨建て資産を持たない家計は、株高の果実を享受せず、円安の負担だけを引き受ける（物価上昇に賃金が追いつかないなど）。これは金融資産を持つ者と持たない者の間で、インフレが再分配を行っているという構造だ。どこがトリクルダウンなのか。 強い国家・強い経済・強い日本を掲げる自民・維新に対して、中道改革連合は綱領に「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」、「国民一人ひとりが自分らしく生き、その活力が社会の発展を支える政治を目指す。国家やイデオロギーのために国民を従わせる政治ではなく、人間の尊厳を守り抜く政治を、我が国の中心に据え直すという、揺るぎない決意」を掲げる。 「持続可能な経済成長」「弱者を生まない社会」「選択肢と可能性を広げる包摂社会」などの綱領に書かれた社会像も、自民・維新とは大きく異なる。強い国家や強い経済の先に一人ひとりの幸せがあるか、ということを重視する立場だと言えるだろう。 また「対立をあおり、分断を深める政治ではなく、対立点を見極め、合意形成を積み重ね、生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている。それは困難な現実に正面から向き合い、最適解を導き出す、最も責任ある政治の道である」という政治的立ち位置は、多数決民主主義（選挙で過半数をとれば全権委任）とは明確に異なる民主主義のあり方だ。 今回の総選挙では、政治理念や社会像の違いをめぐって中核政党が競う「政権選択選挙」の様相と、少数与党下での影響力行使を狙う多党化という様相が混在している。与野党の構図が変わり、政界再編の過渡期の始まりとなった今回の総選挙で、私たちの一票をどこに向けて投じるか。 「全体として中道政党が陥没し、既成政党のレッテルを貼られ、左右のポピュリズムが伸長しつつある。（中略）じつはこれは戦前のドイツなども含めて、歴史上繰り返してきていることなのですね。中道政党が陥没し左右のポピュリズムが伸びるというのは、世の中がある種の有事に入った危機的な局面、分岐点に差しかかっているという歴史的な局面としてとらえる必要がある」（小川淳也・衆院議員560号）。 【「責任ある積極財政」を問う 私たちが望む社会とは】 歴史的な分岐点で、どちらに向かって一歩を踏み出すのか。今回の総選挙での論点のひとつは「財政」だ。 各党が減税を打ち出し、あたかも減税ポピュリズムの様相を呈するなかで、財源についての責任ある議論が求められるようになったことは前進だ。「財源は与党が考えろ」と言い放つような政党では危ない。 同時に、高市首相の「責任ある積極財政」の問題点は、放漫財政・バラマキということにとどまらない。「財政は所得を増やすための道具だという、こうした、「非財政的」な考え方に無自覚であればあるほど、バラマキがうたわれ、うけいれられていく。だが、それは、財政破綻とは次元のちがう、民主主義と自由の衰退、社会の破綻への道である」（井手英策「令和ファシズム論」）。 「ちゃんと生活できるようにしろ」という私たちの声に、減税でしか応えない政治では、国民一人ひとりが自分らしく生き、その活力が社会の発展を支えるような、自由や民主主義がまともに機能する社会を維持し、発展させることはできないだろう。減税ポピュリズムが生み出すのは、「知らない誰かのために私の税金を使われたくない」という分断と対立の社会ではないか。 「減税や給付でわずかな資金を補助し、自己責任で生きることを求める政治が一方にある。借金を用いて際限なく給付し、人間を給付漬けにする政治が他方にある。しかし、しかるべき税負担を求めながら出すべきを出す、当たり前の政治が日本には存在しない。 消費税率を1.8%上げれば、私たちは社会の一員としての責任を果たしながら、大学の授業料や介護の自己負担をほぼ解消し、低所得層の生活も底上げできる。将来の安心が予測できて初めて、人間は自らの責任で生を全うする意志を持てる。「責任ある積極財政」は本来、そうした政治の原点から出発すべきである」（井手英策・慶應大学教授 日経「経済教室」11/25）。 「僕ら地方議員が「ベーシックサービス推進地方議員連盟」を立ち上げたのは、たんにサービスの無償化を広げるためではない。たとえば、まだまだ家庭、個人が担う範囲が大きい介護を、ベーシックサービスとして負担をなくしたい。自己負担ゼロにしたい。でもそのための財源は、「俺が出した金で、あいつがいい思いをしている」などという分断に繋がらないように、皆んなで出し合う「分かち合う社会」をつくりたい為だ。 ・・・それは国家やイデオロギーを主語にせず、「人間の幸福とは」「真の豊かさとは」という問いかけに答える政治だ。 ・・・高市政権の政策には感じることができない「協調」と「包摂」を掲げたのが新党「中道」だ。「ベーシックサービス」を核とした政策を打ち出して欲しい。 しかし間違ってもバラマキのようなものになってはらならない。ベーシックサービスの理念は、困難を分かち合い、喜びを共にする社会だ」（大沢純一＠立川市議会議員 @jun1osawa 1/17） 先が見通せない不安のなかで、再分配の失敗はポピュリズムや排外主義を呼び寄せる。歴史の分岐点で〝小さな正気〟の一票を。 （「日本再生」561号一面より） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ STOP GENOCIDE in GAZA！ Do not stop talking about GAZA! ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ●イスラエル製虐殺ドローンを買うな！ 小型攻撃用ドローンの一般競争入札が2月17日に行われる。攻撃用ドローンの購入はジェノサイドへの加担にほかならない。イスラエル製ドローンを選定しないよう求め、防衛大学校OBの平山貴盛さん（29）が1月26日防衛省前でハンストを開始。下記より、「イスラエル製ドローンを買うな」との声を防衛省へ。 防衛省・自衛隊：防衛省・自衛隊に対する御意見箱 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 東京・囲む会（2/12 3/3） 関西政経セミナー（2026/2/6） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆第231回 東京・戸田代表を囲む会【会員限定】 趣旨：財政民主主義～財政と民主主義をつなぐとは（仮） 2月12日(木) 18時30分から21時(予定) ゲストスピーカー 掛貝祐太・茨城大学准教授 「がんばろう、日本！」国民協議会 市ヶ谷事務所 会員：2000円 同人：1000円 ●オンライン参加は下記より申し込み 第231回囲む会 - Google フォーム 締め切り 2月11日 18時 2月11日18時以降に、申し込みのあったアドレスへZOOMのURLを送ります。 申し込みアドレスに誤記があると送信できません。ご注意ください。 ◆第232回 東京・戸田代表を囲む会【会員限定】 趣旨：民主制を持続可能にするために（仮） 3月3日(火) 18時30分から21時(予定) ゲストスピーカー 小川淳也・衆院議員 「がんばろう、日本！」国民協議会 市ヶ谷事務所 会員：2000円 同人：1000円 ・オンライン申し込みは後日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆第39回 関西政経セミナー 「排外主義と歴史修正主義」 メインスピーカー 倉橋耕平・創価大学准教授 2月6日（金） キャンパスプラザ京都6階 第二講習室 -- **************** 石津美知子 「がんばろう、日本！」国民協議会 http://www.ganbarou-nippon.ne.jp |